既存住宅状況調査
調査報告書
注意事項等
■建物状況調査の内容(共通事項)
本調査は、株式会社 弊社が行う既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした 非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
①設計図書等との照合をすること
②現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること
③耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること
④劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること
土台・床組(構造)
■建物状況調査の結果の概要(調査報告書用)についての注意事項(共通事項)
1.本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
2.本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
3.住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
4.本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
5.本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
6.本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。
7.本調査と付随して行われる業務およびサービス(仲介・媒介およびリフォーム工事等)に係る調査概要、費用の見積りならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
法規制チェック表
| 大項目 | 項目 | 選択肢/入力欄 |
|---|---|---|
| 書類 | 確認した書類 | |
| 法規制 | 用途地域 | |
| 防火地域 | ||
| 建蔽率(法定) | ||
| 容積率(法定) | ||
| 高さ制限 (絶対高さ) | ||
| 高さ制限 (北側斜線) | ||
| 高度地区 | ||
| 外壁後退 | ||
| 前面道路 | ||
| 法規制 | その他地域 | |
| 建物 | 建物用途 | |
| 階数 | ||
| 面積 | 敷地面積 (m²) | |
| 建築面積 (m²) | ||
| 建蔽率(現状) | ||
| 1階床面積 (m²) | ||
| 2階床面積 (m²) | ||
| 3階床面積 (m²) | ||
| 合計床面積 (m²) | ||
| 容積率(現状) | ||
| その他面積 |